利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用団体との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で別途定めるプラン・料金の案内、各種ガイドライン、画面上の注意事項その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、特段の定めがない限り個別規定が優先して適用されます。
3. 利用団体が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

1. 「利用団体」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する団体・協会をいいます。
2. 「管理ユーザー」とは、利用団体のために本サービスを操作する権限を有する者（オーナー、管理者、スタッフ、支部管理者等）をいいます。
3. 「会員等」とは、利用団体が本サービスに登録・管理する会員、ゲストその他の関係者をいいます。
4. 「登録データ」とは、利用団体および管理ユーザーが本サービスに登録・入力・アップロードする情報をいいます。
5. 「オプション等」とは、各プランに付随して提供される追加オプション、AIクレジットその他の有償の追加機能・数量をいいます。
6. 「契約期間」とは、選択したプランの課金間隔に応じた期間（月額プランは1か月、年額プランは1年）をいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申し込むものとします。申込時には、メールアドレスの確認手続きを求める場合があります。
2. 利用契約は、当社所定の手続き（決済手続きの完了を含みます）が確認された時点で成立します。請求書払いのプランについては、当社が申込みを承諾した時点で成立します。
3. 当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合、申込内容に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断する場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（無料トライアル）

1. 当社は、本サービスについて無料トライアル期間を提供することがあります。トライアル期間および条件は、申込画面その他で案内するところによります。
2. トライアル期間中の一部機能には、利用上限その他の制限が設けられる場合があります。
3. トライアル期間の終了をもって、利用団体が別段の手続きを行わない場合は、案内された条件に従って有料契約へ移行し、初回の料金が発生します。トライアル期間中に解約手続きを行った場合、料金は発生しません。
4. 当社は、同一の団体または同一の管理ユーザーによるトライアルの繰り返し取得その他当社が不正・濫用と判断する利用について、トライアルの提供を制限し、または無効とすることができます。

第5条（アカウントの管理）

1. 利用団体および管理ユーザーは、自己の責任において、ユーザー権限、支部権限およびログイン情報を適切に管理するものとします。
2. ログイン情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は、利用団体が負うものとします。当該アカウントを通じて行われた操作は、利用団体に帰属するものとみなします。
3. 利用団体は、会員等の個人情報を本サービスに登録するにあたり、適用法令に従い、必要な同意の取得その他の適切な対応を自己の責任で行うものとします。

第6条（プラン・利用上限・オプション）

1. 本サービスは複数のプランを提供します。各プランの機能、利用上限（会員・ゲスト数、支部数、管理ユーザー数、メール送信数、保存容量、AI利用量、講師コンタクト数等）および価格は、プラン・料金の案内ページに表示するところによります。
2. 利用団体は、選択したプランの上限の範囲で本サービスを利用できます。上限に達した場合、当社は新規の登録・送信・追加利用等の機能を制限することがあります。上限への到達または超過に伴い生じた利用団体の不利益について、当社は責任を負いません。
3. オプション等は、各案内に定める内容、数量および有効期間で提供されます。AIクレジット等は所定の期間の経過により失効し、未使用分の翌期間への繰越しおよび払戻しは行いません。
4. オプション等の解約は、当該オプション等の当期間の末日をもって適用され、既に発生した料金は返金しません。
5. 当社は、相当の予告期間をもって通知することにより、プランの内容、利用上限、提供機能および価格を変更し、または特定のプラン・オプション等の提供を終了することができます。これらの変更・終了によって生じた利用団体の不利益について、当社は本規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

第7条（料金・支払い・自動更新）

1. 利用団体は、選択したプランに応じた料金を、当社所定の方法により支払うものとします。料金、課金間隔（月額・年額）および消費税の取扱いは、プラン・料金の案内および契約画面に表示するところによります。表示価格に別段の記載がない限り、消費税は別途申し受けます。
2. オンライン決済対象のプランは、決済代行事業者を通じたクレジットカード決済とします。個別見積・請求書払いのプランは、当社が発行する請求書に基づく銀行振込（前払い）とします。
3. 利用契約は、契約期間の満了時に、同一の内容で自動的に更新されるものとします。更新を希望しない場合、利用団体は、更新日（契約期間の満了日）の前日までに第9条に定める解約手続きを行うものとします。
4. 支払い済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。
5. 利用団体が支払いを遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。
6. 当社は、料金を改定することができます。改定は、原則として次回の更新分から（年額契約の場合は次回更新日から）適用します。当社は、重要な改定を行う場合、事前に適切な方法により通知します。利用団体は、改定の適用前に解約することにより改定後の料金の負担を回避でき、更新日以降に本サービスの利用を継続した場合は、改定後の料金に同意したものとみなします。

第8条（プラン変更）

1. 利用団体は、管理画面からプランの変更を行うことができます。
2. 上位プランへの変更は即時に適用され、残期間に応じた差額を日割りで精算します。下位プランへの変更は、当期間の末日（次回更新日）をもって適用され、それまでは現在のプランを利用できます。
3. プランの変更に伴い、利用上限や提供機能が増減し、変更後のプランでは一部の機能・データを利用できなくなる場合があります。変更内容およびその影響の確認は、利用団体の責任において行うものとします。

第9条（契約期間・解約・返金）

1. 利用団体は、管理画面から解約の手続きを行うことができます。
2. 解約は、当期間の末日（次回更新日）をもって適用され、それまでは本サービスを利用できます。年額（前払い）契約を含め、契約期間の途中で解約した場合であっても、未経過期間に対応する料金の日割りその他の返金は行いません。
3. 解約手続きが行われない限り、利用契約は第7条に従い自動的に更新されます。
4. 解約後も、一定の保持期間に限り、登録データの出力（エクスポート）を利用できます。当該保持期間の経過後、登録データは削除され、復元することはできません。利用団体は、必要な登録データを保持期間内に自ら出力する責任を負うものとし、当社は、保持期間経過後のデータの削除・消失について責任を負いません。
5. 当社の責めに帰すべき事由による契約終了の場合を除き、解約に伴う返金は行いません。

第10条（当社による利用停止・契約解除）

1. 当社は、利用団体または管理ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
   • 料金の支払いを遅滞したとき
   • 本規約のいずれかの条項に違反したとき
   • 申込内容その他当社への届出内容に虚偽があったとき
   • 不正アクセス、不正利用、トライアルの濫用その他の不適切な利用があったとき
   • 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明したとき
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始その他これに類する手続の申立てがあったとき
   • 相当期間にわたり本サービスの利用がないとき
   • その他、当社が本サービスの提供を継続しがたいと合理的に判断したとき
2. 前項に基づき利用停止または解除がなされた場合であっても、利用団体は、既に発生した一切の債務について支払義務を免れません。当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用停止または解除に伴う返金は行いません。
3. 当社は、本条に基づく措置によって利用団体に生じた損害について、責任を負いません。

第11条（禁止事項）

利用団体および管理ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 第三者の権利（知的財産権、プライバシー、名誉等）を侵害する行為
3. 不正アクセス、本サービスのリバースエンジニアリング、複製、改変その他の不正な利用行為
4. 本サービスを用いた迷惑メールの送信その他の不適切な配信行為
5. 本サービスに過度の負荷を与える行為、または運営・提供を妨げる行為
6. 当社または第三者になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
7. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販・再提供し、または共同利用させる行為
8. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条（データの取扱い・バックアップ）

1. 登録データに関する権利は、利用団体または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、障害対応および不正利用の防止に必要な範囲で登録データを取り扱うことができ、また、個人を特定できない形に加工した統計情報を本サービスの改善等に利用することができます。個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。
3. 当社はバックアップ等の措置を講じますが、登録データの最終的なバックアップは、利用団体が自己の責任において行うものとします。

第13条（知的財産権）

本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用団体は、本規約に基づき本サービスを利用する範囲を超えて、これらを利用することはできません。

第14条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用団体への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することがあります。
2. 当社は、システムの保守、障害、本サービスが利用する第三者サービスの停止・変更、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
3. 当社は、相当の予告期間をもって利用団体に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
4. 当社は、本条に基づく変更・中断・終了によって利用団体に生じた損害について、本規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

第15条（免責・非保証）

1. 当社は、本サービスが利用団体の特定の目的に適合すること、期待する効果を有すること、および中断・エラー・不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスが依存する第三者サービス（決済、AI、クラウド基盤、メール送信等）の障害、仕様変更または提供終了に起因して生じた損害について、責任を負いません。
3. 本サービスのAI機能による生成・抽出・要約等の結果について、当社はその正確性、適法性、有用性を保証しません。利用団体は、AI機能の結果を自己の責任において確認・利用するものとします。AI処理に伴う外国にある事業者への情報提供については、プライバシーポリシーの定めによります。
4. 当社は、本サービスに関連して利用団体と会員等または第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
5. 当社は、利用団体の通信環境または機器に起因して生じた不具合・損害について、責任を負いません。

第16条（損害賠償）

1. 当社が利用団体に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、特別損害、逸失利益、データもしくは情報の滅失・毀損、事業機会の喪失、および第三者からの請求に基づく損害については、責任を負いません。
2. 前項の場合において当社が負う賠償額の上限は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生時点における本サービスの1か月分の利用料金相当額（年額契約の場合は、年額を12で除した額）とします。
3. 本サービスに関する当社に対する損害賠償その他の請求は、利用団体が当該損害を知った時から3か月以内、かつ当該損害の原因となる事由が生じた時から6か月以内に行うものとし、これを経過した請求はできないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用団体および管理ユーザーは、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除することができ、これにより利用団体に生じた損害について責任を負いません。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用団体は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、これに伴い本規約上の地位、権利義務および登録データを当該第三者に承継させることができ、利用団体はあらかじめこれに同意するものとします。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約が定型約款に該当する場合において、変更が利用団体の一般の利益に適合するとき、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的であるときは、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。効力発生時期の到来後に利用団体が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条（分離可能性・存続規定）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は、引き続き有効に存続するものとします。
2. 利用契約の終了後も、その性質上存続すべき条項（料金・未払債務、データの取扱い、免責・非保証、損害賠償、権利義務の譲渡禁止、準拠法・管轄等）は、なお効力を有するものとします。

第21条（講師バンク・パートナープログラム）

1. 利用団体は、本サービスの講師バンク機能を通じて、登録された講師の情報を閲覧し、講師に連絡することができます。講師バンクにおいて当社は、利用団体と講師が相談・依頼を行うための場を提供するにとどまり、講演その他の契約の当事者とはなりません。
2. 講演の内容、講師料、交通費、キャンセル時の取扱いその他の条件は、利用団体と講師との間で定めるものとし、当社はこれらの決済・送金・返金を行いません。当社は、成約（依頼の成立）を保証せず、利用団体と講師との間に生じた紛争について責任を負いません。
3. 当社は、審査・運用上の必要に応じて、講師プロフィールの掲載、掲載順およびコンタクト機能を変更・停止することがあります。講師バンクの具体的な運用ルールは、講師（登録者）に適用される「講師バンク利用規約」（付則を含む）に定めます。
4. 本サービスのパートナープログラム（紹介プログラム）への参加には、別途定める「パートナープログラム規約」が適用されます。

第22条（準拠法・管轄）

1. 本規約および本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用団体との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。